組合の概要

理事長 玉 井 繁

名  称 札幌手稲工業団地協同組合
住  所 札幌市手稲区曙2条4丁目4番36号
設  立 昭和45年12月7日
出 資 金 2,106万円
組合員数 49社
取引銀行 北洋・道銀・商工中金各支店
協同事業 共同受電・共同住宅・共同購買
  共同駐車場・教育情報提供
  福利厚生・環境整備事業
年  商

34,655万円(平成29年度実績)

役員構成
理 事 長  玉 井    繁
副理事長  佐 藤 泰 光
副理事長

 成 田 和 比 古 

理  事 

 薄 田 清 隆       

理  事

 庄 司 一 範

理   

 井 本    勝

理  事   藤 森 義 孝

監  事

 佐 藤 仁 春

務局長

 杉 山 憲 昭 

組合の現況

組合コミュニティセンター(組合会館)
組合コミュニティセンター(組合会館)

研修・交流を目的に組合員はもとより広く地域に開放しています。(会議室:大小計70人収容)

組合構成員概要

 印刷業・刷関連業

 4社 

運輸業

 3社 

プラスチック加工業

4社

家具製造業

4社

紙器・段ボール業

2社

鉄筋業

1

食品製造業

7社

鋼材加工業

2

サッシ加工業

2社

機械加工業

5社

車両ボディ製作業

4社

その他

9社

製材業

2社

(準組合員)

 7社 

組合の沿革


昭和45年12月7日 設立登記
昭和47年~50年 共同住宅132戸建設
昭和55年
共同受電事業開始
 平成3年1月

創立20周年記念事業として

組合会館建設


 昭和43年札幌市から工業用地分譲をうけた各企業は、45年12月工業団地従業員福利厚生施設設置を もって労働力の確保と定着化を図ること及び工業団地内の清潔で公害のない工場公園造りを目的に組合を設立する。
 平成27年に創立45周年を迎え地域経済の活力として大きく躍動をしている。



共同事業

共同受電事業

共同受電事業

      

 昭和55年から共同受電事業を開始。

平成29年度には13,792,124kwの電力供給を団地内企業工場に行い生産の動力源として役目を果たしている。

 

共同住宅事業
所有戸数は54戸

共同住宅事業

昭和47年に工業団地内で働く従業員のため、共同宿舎としての運営を始める。      

 

福利厚生
全員参加の大園遊会

福利厚生

経営者と従業員、更に団地内企業同士の交流の場として飲食を伴いながら、従業員表彰・大抽選会・余興等を楽しみ、明日への英気を養う園遊会を毎年実施している(参加者約500人)。    

 

共同購買事業

ガソリン・軽油・灯油等の燃料類、紙製品を共同で購買している。


共同駐車場
札幌市から用地借入をして、従業員用・事業用として賃貸している。


環境整備事業
警備会社と組合・企業17社が契約して事務所、工場、倉庫等の保安警備を計器警備と巡回警備を実施している。


教育情報提供
その時の社会情勢に応じて、適宜外部講師を招き研修を実施している。
また、視察研修も積極的に実施している。

異業種交流の実践

稲和会の活動

 昭和48年の第一次オイルショックを契機に、企業を取り巻く経済環境は一大変革期を迎え、企業の生き残り策を求めて、自社の経営資源の見直しや、他社の持つ優れた経営資源との融合による経営基盤の再構築 や新分野への進出等を模索する活動が目立つようになってきた。
 当組合でも、異業種工業団地の有利性を活かし、有志15社により56年10月21日、異業種交流の実践グループ「稲和会」を結成し、毎月昼食を兼ねた定例会の開催や懇親会行事など、組合のスローガンである『知りあい、学びあい、協同し合って、共に繁栄を目指そう』の実践に努めています。継続は力なり。発足以来、定例会は一度の休会もなく35年間継続され、その間多くの課題解決や経営資源の交流による成果を創出するなど、今後に大きな期待が持たれています。現在のメンバー:
20名。
 (幹事長:庄司一範 会計幹事:酒井聡誌)

 


組合員の業種

印刷物全般
印刷用インク製造・販売
産業機械プラント
プラスチック容器製造
印刷紙器製造
ポリエチレン製品製造
紙卸、製本加工
一般貨物運送
食品製造・卸
ミネラルウォーター製造
計量器販売・修理・製造
福祉用具レンタル・販売
電気通信機器製作
鉄筋工事
輸送用機械器具製造
建機・除雪機の販売・修理・賃貸
樹脂製内窓製造販売
運送・倉庫・冷蔵倉庫
プラスチック成形・加工
食料品製造
一般貨物運送
貿易会社
ガラス・サッシ・外装販売・施工
豆菓子・ナッツ他製造加工
食肉加工販売
建設業
店舗内装・木製家具製作
マット等レンタル・販売
特注家具製造、不動産賃貸
プラスチックフイルムの製袋加工
ステンレス研磨
燃料と関連商品の卸・販売
金属板加工
遊具組立・設置
原木製材・木材加工・木材販売
厨房家具製造
陳列什器販売・設計・施工
木枠・家具・建具製造
製麺製造
自動車整備・販売
製菓・製パン機械販売・修理
木製品製造業
製材加工・販売
セントラルキッチン
消防関連機器製造
製版
食料品加工
観光バス・除雪
銘木一式
石油類販売
木材販売
木材・製材販売
貸倉庫
運送
駐車場・太陽光エネルギー発電

工業団地の沿革

昭和48年 設立当初の景観
昭和48年 設立当初の景観

1.計画と実行

 

 経済が拡大基調にはいり、各地に工業団地構想が高まりを見せる中、昭和39年旧手稲町が、道央産業都市構想に関連して翌40年から用地買収に着手、42年合併により札幌市の総合開発計画に組み込まれ造成事業を継続し、総面積324,600平米を造成し、43年から分譲開始に入った。
 48年組合独自で隣接東側に22,310平米を取得すると共に造成・分譲を行い東西合わせて
工業用地278,887平米(約84,500坪)の工業団地が完成した。


2.分譲開始と企業の立地

 

 札幌市は、造成した用地を翌年43年から分譲に着手し、(坪平均単価6千円)49年に完成した。

 一方、組合も造成した東側用地を51年までに分譲を完了した。

 企業の立地(入居)も当初は高度成長期の風を受け極めて順調に推移し、50年代の初めには50社を超えるまでに成長した。

 しかし、第1次オイルショックに端を発した大変革による景気の低迷は、入居後、日の浅い中小企業にとって極めて大きな打撃を与え、20社を超える撤退や挫折企業を生み出した。

併せて入居テンポも大幅に遅れるなど、極めて厳しい環境下に晒されその後の組合運営にも多大の障害となった。

 

3.団地の現状と環境整備

 

 低迷を続けた経済も、60年代の大型景気の時代に入り、企業の立地も急速に進み、現在57社が事業活動を行っている。

 また、団地内の道路・下水道・路線バスの進出などの環境整備も急速に進捗し、名実ともに緑の工業団地となり快適な立地環境となった。

 しかし、こうした環境の改善は結果として住宅等の近隣進出による都市化が進んで雇用確保の面で工場適地となりましたが、図らずも、組合が独自に開発した東側隣接地(準工業地)22,310平米の内、現在、組合員の所有地が1,983平米にまで縮小し、住宅地等に転用されるに至っております。こうしたことから、住環境にも配慮した工業団地運営と、加えて、地球温暖化対策の一環として組合員が取り組むクリーンエネルギー・省エネ設備等導入について積極的な支援に取り組むことが急務となっています。このことから現在東西合わせて工業用地256,577平米により工業団地が形成されています。


西エリア・東エリア
西エリア・東エリア